不動産鑑定士（補）、不動産業総合調査とは？

不動産鑑定士（補）の資格を有するのは、
不動産鑑定士試験2次試験に合格し、
かつ、2年以上不動産の鑑定評価に関する実務に従事した者です。

不動産鑑定士（補）の資格を有する者が、
さらに第3次試験に合格すると、不動産鑑定士となる資格を有します。

不動産鑑定士等は、
不動産鑑定士等でない者が、

不動産の鑑定評価を行ってはならないという
独占的地位を与えられて保護されています。

その半面、公正妥当な評価を行うための倫理規定、
秘密保持義務等の厳しい義務を課されています。

もしこれに違反した場合には、
監督官庁により懲戒処分を受けます。

なお、不動産鑑定士でない不動産鑑定業者は、
その事務所ごとに、
専任の不動産鑑定士を1人以上置かなければなりません。

不動産業がより広い分野に拡大し、
かつ、業務内容が高度化、複雑化してきたことを背景に、
不動産業者に対する教育研修を強化する必要が高まっています。

不動産業者の既存の教育研修としては、次のようなものがあります。

■宅地建物取引主任者証の交付・更新時の法定講習
■宅地建物取引業に従事する初任従事者に対する研修
・(財)不動産流通近代化センターと近代化センターが認定した
　業界団体・企業が実施しています。

■宅建業法16条3項の規定に基づく指定講習
■宅建業法64条の6の規定に基づく保証協会による研修
■各業界団体や企業による任意の研修...など

不動産業総合調査というのは、
国土交通省（総合改策局不動産業課）が、
毎年1回実施する調査のことです。

この不動産業総合調査の目的は、
次のようなことを把握することにより、
業者の指導育成等に関する施策を策定するための
基礎資料を得ることにあります。

■不動産業者の業態別の経営内容
■業務実績
■住宅宅地の供給に関する実態

なお、不動産業に関する調査対象としては、
宅建業法の免許（国土交通大臣）を受けているすべての事業者になります。

不動産業総合調査の調査事項は、次のようなものです。

■毎年度の企業の概要
■営業の実績...など

不動産業の業況については、次のような調査が行われています。

■(財)土地総合研究所
・不動産業業況調査

■全宅連
・中小不動産業経営動向調査