単身赴任で2年間海外に転勤したのですが…

住宅ローン控除を受けるためには、
次のすべての要件を満たしていることが必要です。

■住宅を新築もしくは取得した人または自己の住宅に増改築等した人が、
　その住宅や増改築等をした部分に、それぞれ新築の日、取得の日、
　増改築等の日から6か月以内に入居していること

■住宅ローン控除を受ける年の12月31日まで引き続き居住していること

※その人が死亡した日の属する年または住宅が災害によって
　居住できなくなった日の属する年については、これらの日になります。

上記の要件を厳格に適用してしまうと、
転勤などのために、一時的にやむを得ず家族と別居する場合には
適当ではないと考えられますので、

次のすべてを満たすと認められるときには、
その住宅の所有者が入居し、
引き続いて居住しているものとして取り扱うことになっています。

■その住宅の所有者が転勤、転地療養その他やむを得ない事情により、
　配偶者、扶養親族その他その人と生計をともにする親族と日常の起居
　をともにしない場合に、その新築の日、取得の日、増改築等の日から
　6か月以内にその住宅にこれらの親族が入居していること

■これらの親族がその後も引き続き居住していて、そのやむを得ない事情の解消後は
　その人がともにその住宅に居住することになること

よって、ご質問の場合には、
イギリスへの単身赴任中も、その住宅の所有者が
引き続いて居住しているものとして取り扱われます。

しかしながら、住宅ローン控除というのは
「居住者」だけが適用を受けられることになっていますので、

あなたがイギリスに単身赴任している期間は
「非居住者」
に該当することから

海外転勤している期間については
住宅ローン控除は受けられません。

ということで、実際に住宅ローン控除が受けられるのは、
帰国後の平成19年以後の各年分ということになります。

国外で継続して1年以上居住することが
通常必要な職業がありますが、
このような職業の人は「居住者」にはならないのかということですよね。

そのような人は、国内に住所がない人ということで、
「非居住者」
と推定されます。

そのような場合、帰国後は
その親族と共にその住宅に居住することになったのであれば、

帰国後、居住者になる年以後の年について
住宅ローン控除の適用を受けることができます。

その場合には
住宅ローン控除は受けられません。