自治体融資というのは、都道府県や市区町村などの地方自治体が取扱っている融資のことです。以前はかなりのところで扱っていたのですが、近年は廃止されたところが多く、実際にはわずかに残っている程度のようです。

▽自治体融資を利用するにはどのようにしたらよいのでしょうか？

まず、マイホームを取得しようとしている自治体に住宅融資などの制度があるのかどうかを調べるところから始めてください。

自治体によっては、制度を利用する条件に「その自治体に住んでいて、対象物件がその自治体内にあること」としているところもあり、現在住んでいる自治体以外の場所で物件を見つけても制度を利用できないことがありますので注意が必要です。

また、最近は自治体の財政難や民間住宅ローンの充実により、取り扱いをやめるところも多く出てきていますので、粘り強い情報収集が大切です。

▽自治体融資はどのような融資方法なのですか？

自治体融資では間接的な融資方法が多いです。具体的には、民間住宅ローンに利子を補給してくれるというような方法です。

しかしながら、他の住宅ローンと同じように、直接資金を融資してくれる自治体もあるようです。

ちなみに、間接融資は次のように分けられるのですが、条件なども様々ですので、自治体融資が自分の資金計画に合っているのかどうかをよく検討することが重要です。

●利子補給
自治体が一定期間にわたり、借りた人に利子の一部を支給する。
●斡旋融資
あらかじめ自治体が金融機関に利子の一部を支払っている。
●併用タイプ
利子補給と斡旋融資を併用する。

▽自治体融資を利用する際に注意する点は？

自治体融資で利子を補給するタイプを利用する場合に、利子の補給期間が5年とか10年とかになっていて、返済完了まで優遇してくれないケースがありますので注意が必要です。

そのような場合には、返済途中で返済額がアップすることを織り込んだ資金計画が必要になります。

住宅ローンを組むということは、年収の数十倍という金額を借りるということですから、金利のわずかな高低でも返済総額に大きな差が生じてきます。

ですから、少しでも有利にローンを設定するための情報収集が不可欠になってきます。

住宅ローンを組む際には、購入物件の種類、利用できる住宅ローンの種類、収入、年齢などは人により様々ですが、上手に住宅ローンを組むためには次のようなポイントをおさえておくとよいと思われます。

▽利用するローンの数

次のような経費は契約するローンごとに必要になりますので、契約するローンの数が増えればそれだけお金と手間がかかることになります。なので、できるだけローンの数は少なくするのがポイントです。

●契約書に添付する印紙税
●事務手数料

▽固定金利型の優先

変動金利型よりも固定金利型の方を優先させます。

というのは、金利だけを見ると、超低金利時代を背景に民間ローンの変動金利型や2･3年固定タイプなどは1.2〜2％程度の金利水準になっていますが、長い返済期間を考慮すると、固定金利のフラット35などの方が資金計画も立てやすく安全であるといえるからです。

確かに今の金利水準は低いですが、今後も同じ金利で推移していくとは考えられませんので、金利上昇のリスクを抱えた変動型や短期固定タイプは避けた方がよいと思われます。

▽金利の低い順に

自分が利用できる住宅ローンの金利は全て確認し、もし複数のローンを利用しなければならないのであれば、金利の低いローンを優先して資金計画を立てていきます。

以上のようなポイントを考慮すると、利用するローンの数を減らして、固定金利で、金利水準が低いのは、フラット35や完全固定金利型の民間ローンといったところになりますので、これらを優先的に考えてみるとよいかもしれません。

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