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公庫融資と年金融資の廃止とは?


公庫融資と年金融資が廃止されたということですが、その後どうなったのですか?
解説

▽公庫融資と年金融資の廃止について

2001年12月18日に「特殊法人等整理合理化計画」が策定されましたが、これによって163の特殊法人と認可法人の事業の見直しが行われました。

そして、住宅金融公庫や年金資金運用基金もこの対象とされ、公庫融資は2007年3月末に、年金融資は2005年1月に新規の募集が終了しました。

▽住宅金融公庫はどの後どうなったのですか?

住宅金融公庫の業務は、2007年から新たな独立行政法人である住宅金融支援機構に移行しています。

ただし、ここでは災害復興融資など一部を除いて新規の融資は基本的には行わないことになり、住宅ローンの証券化を支援する業務に特化することが主な業務になっています。

▽では、それまで公庫を利用していた人はどうなるのですか?

公庫が廃止される前にすでに融資を受けている人や、融資の申し込みをした人についてですが、基本的に利用者に対する影響はないので安心してよいでしょう。

具体的には、すでに融資を受けて返済中の人については、そのローン自体は住宅金融支援機構の方へ引き継がれますので、返済条件等の変更はなく、引き続き返済していくことになります。

また、公庫廃止前に申込んだ融資については確実に実行されることになっています。

▽「つみたてくん」や「マンションすまい・る債」はどうなるのですか?

「つみたてくん」や「マンションすまい・る債※」についても、申込段階で決定されていた条件などは確実に実行されます。

公庫が廃止された後も、「つみたてくん」の既存の利用者には、一定期間公庫融資が存続される予定です。

当然、積み立てた元本と利子相当分も満期まで保証されます。

※管理組合などが将来の修繕のために積み立てていく債券です。

関連トピック
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▽民間住宅ローンのメリットについて

借換えでも利用可能
フラット35(買取型)や財形住宅融資では、ローンの借換えはできませんが、民間住宅ローンなら可能です。

緩やかな収入基準
民間住宅ローンは、フラット35(買取型)などと比べて収入基準が緩やかに設定されているので、条件が整えば借入希望額の全てを満たすこともできます。

対象物件への少ない規制
フラット35や財形住宅融資の場合ですと、面積や価格など物件の条件が厳格に決まっていますが、民間住宅ローンではほとんど制限はありません。

▽提携ローンと非提携ローンとはどう違うのですか?

提携ローン
提携ローンというのは、不動産会社が金融機関と提携して、販売する物件に融資枠が設定されているものです。

これには、民間の提携ローンが単独で設定されている場合と、フラット35(買取型)と併用する形で設定されているものがあります。

提携ローンですと、あらかじめ融資額が決まっていることが多いので、資金計画を立てるのが容易だったり、ローン手続きがスムーズにいくといったメリットがあります。

非提携ローン
非提携ローンというのは、不動産会社を通さないで利用者が自分で銀行などの金融機関と折衝して契約するものをいいます。

非提携ローンのメリットとしては、より有利なローンが自分で選べることや、自営業で銀行との取引実績などがある場合には有利な融資条件で契約できる場合があるなどです。

しかしながら、デメリットとしては、融資額の見積もりから返済計画まで自分で判断し、銀行へ何度も通ったりと手間や時間がかかることがあります。

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