▽住宅ローン控除の対象になる住宅借入金等の金額とは？

住宅ローン控除の対象になる住宅借入金等の金額というのは、住宅の新築や購入※1または増改築等に係るものに限定されています。

よって、利息※2や割賦事務手数料などは住宅ローン控除の対象にはなりません。

※1…一定の敷地の購入も含まれます。
※2…遅延利息も含まれます。

地方公共団体や公共法人に勤務する給与所得者の福利厚生に関する業務を行う法人というのは、具体的には、使用者に代わって住宅の取得等にかかる資金の貸付けを行っていると認められる民法第34条の規定によって設立された一定の法人のことをいいます。

ここから給与所得者が住宅の取得等にかかる資金を充てるために借りた借入金は、住宅ローン控除の対象にすることとされています。

これらの法人は、国土交通大臣が財務大臣と協議して指定することになっています。

より具体的には、財団法人○○県職員互助会、社団法人○○県市町村職員互助会、財団法人○○県教職員互助会などのように告示されています。

■地震で3か月間その住宅に住むことができなかった場合は？
■東京から静岡へ転勤しまた東京へ戻ってきたのですが…
■大阪に転勤することになり単身赴任することになったのですが…
■独立行政法人都市再生機構の割賦譲渡代金の額に含まれる金利等はどうしたらよいのですか？
■給与所得者の福利厚生に関する業務を行う法人からの借入金も対象になるのですか？
■雇用主から時価の2分の1より安く住宅を購入したのですが…
■共済会等が行う事業が使用者の事業の一部であるというのはどのように判断するのですか？
■土地の購入と住宅の新築をした場合は？

■単身赴任で2年間海外に転勤したのですが…
■故郷に新築した住宅に家族が住んでいるのですが…
■住宅金融公庫の融資の実行が翌年になる場合は？
■金利や事務手数料も住宅ローン控除の対象になるのですか？
■共済組合からの借入金や債務も住宅ローン控除の対象になるそうですが…
■社内の互助会や共済会からの社内融資も住宅ローン控除の対象になりますか？
■勤務先から無利息の借入金で住宅を新築したがその後利率が変更された場合は？
■定期借地権付建物の底地を5年後に買い取った場合は？