▽増改築等を行った場合に住宅ローン控除を受けるための要件はどのようなものがあるのですか？

次のようなもので、それにかかった費用の額が100万円を超える必要があります。
�T.増築、改築、建築基準法上の大規模の修繕・大規模の模様替え
�U.マンションなどの区分所有建物のうちその人が区分所有する部分の床、階段または壁の過半について行う一定の修繕・模様替え（�Tに該当するものは除かれます）の工事
�V.住宅※のうち居室、調理室、浴室、便所、洗面所、納戸、玄関および廊下の一室または壁の全部について行う修繕・模様替え（�T、�Uに該当するものは除かれます）の工事
※マンションなどの区分所有建物の場合は、その人が区分所有する部分だけです。
�W.住宅について行う地震に対する一定の安全基準に適合させるための修繕・模様替え（�T、�U、�Vに該当するものは除かれます）の工事※
※増改築等した部分を平成14年4月1日以後に居住用にした場合のみです。

▽100万円を超えるかどうかの判定はどのようにすればよいのですか？

工事にかかった費用が100万円を超えるかどうかは、一つの工事にかかった費用で判定します。なので、1年間にかかった工事費用を合計して判定することはできません。

▽共有や店舗併用住宅の住宅はどのように判定すればよいのですか？

共有になっていたり店舗併用住宅になっている住宅の場合には、自分の所有している以外の部分や店舗部分の工事費用を区分しないで、その住宅について施した一つの工事にかかった費用の総額で判定します。

▽住宅ローン控除の対象になる増改築等にはどのようなものがあるのですか？

住宅ローン控除の対象になる増改築等というのは、次の自己の居住用にしている住宅について行うものですが、これと併せて行うその住宅と一体となって効用を果たす設備の取替えや取付け工事も含まれることになっています。

�T.増築、改築、建築基準法上の大規模の修繕・大規模の模様替え
�U.マンションなどの区分所有建物のうちその人が区分所有する部分の床、階段または壁の過半について行う一定の修繕・模様替え（�Tに該当するものは除かれます）
�V.住宅※のうち居室、調理室、浴室、便所、洗面所、納戸、玄関および廊下の一室または壁の全部について行う修繕・模様替え（�T、�Uに該当するものは除かれます）
※マンションなどの区分所有建物の場合は、その人が区分所有する部分だけです。
�W.住宅について行う地震に対する一定の安全基準に適合させるための修繕・模様替え（�T、�U、�Vに該当するものは除かれます）の工事※
※増改築等した部分を平成14年4月1日以後に居住用にした場合のみです。

▽具体的な設備の取替えや取付け工事にはどのようなものがありますか？

設備の取替えや取付け工事の具体例としては、上記�T〜�Wの工事を施した住宅と一体となって効用を果たす、ガス設備、電気設備、給排水設備、衛生設備などが該当すると思われます。

■床面積はどのように判定するのですか？
■合計所得金額が3,000万円を超えるかどうかはどのように判定するのですか？
■増改築等の費用が100万円を超えるかどうかの判定は？
■住宅ローン控除の対象になる増改築等のうち、修繕・模様替えの工事とは？
■住宅ローン控除の対象になる大規模修繕・模様替えとは？
■住宅を新築したらいつまでに入居しなければならないのですか？
■扶養している父親から購入した住宅でも住宅ローン控除は受けられますか？
■住宅ローン控除を受けていた人が死亡した場合や住宅が焼失した場合は？

■共有住宅や店舗併用住宅の床面積はどのように判定するのですか？
■父の住宅に増改築した場合
■住宅ローン控除の対象になる設備の取替えや取付け工事とは？
■マンションのリフォームも対象になるのですか？
■住宅ローン控除の対象になる増改築等とは？
■中古住宅を購入した場合でも住宅ローン控除を受けられますか？
■離婚して財産分与によって住宅を取得したのですが…
■所有権移転の登記がされていない住宅の場合は住宅ローン控除を受けられないのでしょうか？

■物件購入から融資実行までの流れは？
■ライフステージの変化に合わせた返済計画とは？
■民間住宅ローンの金利情報は？
■一気に返済とこまめに返済ではどちらが有利？
■親子リレー返済とは？

■自己資金はいくら必要？
■ゼロ金利政策解除の影響は？
■フラット35（買取型）のメリットは？
■退職間近の申込は？
■店舗や事務所を併用する場合は？