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共有住宅や店舗併用住宅の床面積はどのように判定するのですか?


共有住宅や店舗併用住宅の床面積が50u以上というのは、どのように判定するのでしょうか?
解説
住宅ローン控除の住宅の床面積の要件に該当するかどうかは、一棟であれ区分所有している部分であれ、その住宅が事務所や店舗との併用になっている場合でも、さらに数人での共有になっている場合であっても、その住宅全体の床面積で判定します。

▽住宅の一区画を区分所有している分譲マンションのような場合はどうなるのですか?

次のような場合には、それぞれを独立の住宅とみて判定します。

T.その住宅に事務所や店舗の部分があって、その事務所や店舗の一区画と住居の一区画とを区分所有しているような場合
U.別々に二区画の住居を区分所有しているような場合

具体的には、Tの場合ですと住宅の区画部分の床面積だけで判定します。またUの場合でしたら、自己の居住する区画部分の床面積だけで判定します。

▽事務所・店舗と住居の部分が一区画となっていて、独立して区分所有の対象にならないような構造のものはどうなるのですか?

そのような場合には、その区画全体の床面積によって判定することになります。

▽では、続きとなっている区画の住宅を取得して、合わせて自己の居住用としている場合はどうなりますか?

そのような場合には、それぞれの区画の合計床面積によって判定します。
関連トピック
合計所得金額が3,000万円を超える年があったら、それ以後の年は住宅ローン控除が受けられないのでしょうか?

▽住宅ローン控除と合計所得金額3,000万円について

住宅ローン控除は、住宅や増改築等をした部分に入居した年から10年間※1受けることができます。しかしながら、この間に合計所得金額が3,000万円を超える年の分については受けることができません。

よって、この10年間のうち合計所得金額が3,000万円以下の年の分だけ住宅ローン控除を受けることができるということになります。

▽合計所得金額とは?

具体的には次のものの合計額をいいます。
●総所得金額
●特別控除前の分離課税の長(短)期譲渡所得の金額
●株式等に掛かる譲渡所得等の金額
●先物取引に係る雑所得等の金額
●山林所得金額及び退職所得金額

ただし、次のものの適用がある場合には、その適用前の金額になります。
●純損失や雑損失の繰越控除
●居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除
●特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除
●上場株式等に係る譲渡損失の繰越駆除
●特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除
●先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除

▽結局のところ合計所得金額に含まれないものは?

具体的には次のようなものです。
●非課税とされている所得
●確定申告しないことを選択した配当等
●源泉分離課税の利子所得・配当所得
●確定申告しないことを選択した源泉徴収選択口座内の株式等に係る譲渡所得等

※1…平成11年1月1日〜平成13年6月30日までの間に居住したときは15年間


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